築古の空き家。解体して更地にする前に、古家付きで売る方法を検討したい

「築50年の実家、解体200万円かけても更地にした方が売れやすいと言われた」—— お盆に実家を見に行ったあと、こうした相談が2026年8月に複数の媒体で話題になり、検索が増えています。

でも、ちょっと待ってください。解体は「必ず得」ではありません。 更地にすると固定資産税が上がり、使えるはずだった控除の要件も変わります。 解体費を出さずに空き家を売る方法は、実はいくつもあります。

この記事は、相続した空き家を売るとき①なぜ安易な解体は損しやすいか → ②自分の空き家は解体せず売れるか → ③解体せず売る4つの方法 → ④費用と落とし穴 → ⑤更地と手取りでどっちか → ⑥次に読む記事の順に、意思決定する流れで整理する「まとめ記事」です。

① なぜ「とりあえず解体」は損しやすいのか

このセクションの要点は「更地にすると税金が上がり、控除の要件も絡む。解体は費用だけでなく手取り全体で判断すべき」ということです。

「更地の方が買い手がつきやすい」は一面では正しいのですが、解体には3つの見えにくいコストがあります。 これを知らずに先に壊すと、税金と控除の両方で損をしかねません。

①と③は逆向きの力です。解体すれば控除は使いやすくなるが、税金は上がり費用も出る。 だからこそ「解体するかどうか」は感覚ではなく、手取り(売値−費用−税)で比べる必要があります。

※本記事は制度の一般的な考え方を整理したものです。3,000万円控除の適用可否や税額は、対象物件・耐震基準・売却時期によって変わります。必ず物件のある市区町村の窓口や、税理士・不動産会社にご確認ください。

「解体するか」は手取りで決める(費用だけで決めない)

1
解体費を
先払い
2
更地で税増
(特例1/6が外れる)
3
3000万控除は
使いやすくなる
4
古家付きなら
費用ゼロで売れる

② 自分の空き家は「解体せず売れる」か

このセクションの要点は「建物にまだ価値・使い道が残っているなら、壊さず売れる可能性が高い」ということです。

すべての空き家が解体せず売れるわけではありません。まずは自分の物件がどちらのタイプかを見極めましょう。

状態 解体せず売れる可能性 向いている売り方
雨漏り・傾きなし、まだ住める高い古家付き土地・現況渡し
直せば貸せる(DIY向き)高い現況渡し・DIY可で投資家に
老朽化が激しく危険低め買取・解体前提で価格調整
再建築不可・接道に難あり買い手が限られる買取・現況渡し(更地でも建たない)

ポイントは、「古い=価値ゼロ」ではないということ。築古でも直して貸せる物件は、ボロ戸建て投資家にとっては仕入れ対象です。 壊してしまえばその需要は消えます。買い手の側から見た「使い道」を残したまま売るのが、費用をかけずに手放すコツです。

なお再建築不可(接道義務を満たさない)物件は、更地にしても建物が建てられないため、解体してもかえって売りにくくなることがあります。 このタイプの見極めは再建築不可物件のリスクと見極め方|借地権・私道に注意を確認してください。

直せば貸せる築古戸建て。解体せず現況のまま投資家に売る選択肢がある

③ 解体せずに売る4つの方法

このセクションの要点は「解体しない売り方は主に4つ。買い手と手間・スピードで使い分ける」ということです。

解体費を出さずに空き家を手放す方法を、代表的な4つに整理します。どれも「壊さず、そのまま」売るのが共通点です。

売り方 向いている人 注意点
古家付き土地費用をかけず幅広く探したい3000万控除は原則使えない
現況渡し掃除・修繕の手間を省きたい契約不適合責任の範囲を要確認
買取早く確実に手放したい売値は相場より下がりやすい
空き家バンク地方で時間をかけられる成約まで時間がかかる場合も

「直さず・壊さず貸す/売る」の発想は、投資家側の買い方としても有効です。逆の立場(買って直さず貸す)は ボロ戸建てを直さず貸す|現状渡し・DIY可という逆転戦略にまとめています。

④ 解体せず売るときの費用と落とし穴

このセクションの要点は「費用は抑えられるが、契約不適合責任・境界・残置物の3点は事前に手当てする」ということです。

解体しない売り方はコストを抑えられる反面、トラブルになりやすいポイントがあります。以下の3つは売る前に押さえましょう。

解体費の相場そのものや、解体費に使える補助金を先に知っておくと「壊す・壊さない」の比較がしやすくなります。 詳しくは空き家の解体費用相場|補助金と「解体しない」という選択肢を参照してください。

⑤ で、更地と古家付き、手取りでどっちか

このセクションの要点は「売値の差だけでなく、解体費・税・控除・成約しやすさをすべて足し引きした『手取り』で比べる」ということです。

「更地の方が高く売れる」と言われても、そこに至るまでに解体費と(売れるまでの)税負担がかかります。 判断は次の順で、感覚ではなく事実で切り分けましょう。

なお、令和9年度の税制改正では、3,000万円控除を新耐震(昭和56年6月以降建築)の家屋にも広げる要望が国土交通省から出ています(時事通信・2026年8月25日報道)。 ただしこれはあくまで「要望」であり、まだ決定ではありません。現行の対象は旧耐震(昭和56年5月31日以前)の家屋を耐震改修または解体した場合です。制度が変わるかは今後の税制改正の動向を待つ必要があります(2026年8月時点)。

解体して更地にすると税が上がる仕組みは、放置した空き家が「勧告」で特例を外される話とも共通します。税の全体像は 空き家を持ち続けると税金が上がる?6倍化と空き家税の総まとめもあわせて読むと理解が深まります。

⑥ 次に読むべき記事

空き家は解体せずに売る方法(古家付き土地・現況渡し・買取・空き家バンク)があります。 解体費を先に負担する前に、建物の使い道・控除・税・成約しやすさを手取りで比べましょう。

まとめ

「築古の実家は解体して更地で売る」は、必ずしも得ではありません。 更地にすると住宅用地特例1/6が外れて固定資産税が上がり、解体費も先払いになります(2026年8月時点・出典は本文中)。

解体せず売る方法は古家付き土地・現況渡し・買取・空き家バンクの4つ。 建物にまだ使い道があるなら、壊さず出して投資家や実需の反応を見るのが安全です。先に壊すと後戻りできません。

一方、相続空き家の3,000万円控除は解体か耐震改修が要件なので、控除で減る税と解体費・税負担を「手取り」で比較して判断しましょう。 迷ったら市区町村の窓口や税理士・不動産会社に相談を。ボロリッチでも、空き家の出口の相談を受け付けています。