実家の維持費は年間いくら？持ち続けて損する人・貸す人

「使う予定のない実家を相続したけれど、持っているだけで毎年お金が出ていく」—— 2026年7月末、西日本新聞やファイナンシャル系メディアが 「実家の維持費は年いくらまで許せるか」という特集を相次いで報じ、 あらためて注目を集めています。

西日本新聞のアンケートでは、維持費の許容額は 「年5万〜10万円以下」が最多でした。ところが実際に持ち続けると、 固定資産税や保険料などでその数倍かかるケースも珍しくありません （出典：西日本新聞「実家の維持費いくらまで？」（2026年7月時点））。

この記事では、ニュースの紹介はここまでにして、 「で、自分の実家はどうすればいいのか」に大半を割きます。 維持費の内訳と試算、放置で税金が跳ね上がる仕組み、そして 売る・貸す・持つの判断基準まで、初心者の方にもわかるように整理します。

実家を持ち続けると年間いくら？費用の内訳

要点：住んでいなくても、固定資産税・都市計画税・火災保険・管理費は毎年かかり続けます。

実家を使っていなくても、所有している限り毎年かかる費用があります。 「空き家だから安いだろう」と思われがちですが、実際は次のような固定費が 積み上がっていきます。

各メディアの試算では、これらを合計すると 年間30万円前後になる例も紹介されています （出典：西日本新聞（2026年7月時点））。 「年5万〜10万円まで」という感覚と、現実の負担には大きな開きがあるわけです。

※金額は物件の立地・評価額・保険内容によって大きく異なります。固定資産税・都市計画税の 正確な額は、毎年春に届く「固定資産税・都市計画税 納税通知書」で確認できます。

図解：使わない実家の年間維持費（試算例）

要点：数字はあくまで説明用の仮定ですが、「固定費の塊」であることが直感的につかめます。

イメージをつかむために、地方の築古戸建てを想定した試算例を図にしてみます。 下の数字は実在の物件ではなく、内訳を理解するための仮の例です。

ポイントは、これが「毎年」出ていく固定費だということです。 仮に年25万円なら、10年放置すれば約250万円。何も生み出さないまま、 これだけのお金が消えていく計算になります。 だからこそ「持ち続けるか、活用するか」を早めに決めることが大切です。

※固定資産税・都市計画税・火災保険料のより詳しい目安は、 築古戸建て投資の税金・経費まとめ｜固定資産税はいくら？ でも解説しています。

放置するとさらに増える｜税金が最大6倍になる仕組み

要点：管理が行き届かない空き家は住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になり得ます。

「使わないなら、とりあえず放っておこう」——これが一番危険です。 住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する「住宅用地特例」が 適用されています。ところが空き家対策特別措置法にもとづき、 倒壊のおそれなどがある空き家が「特定空家等」「管理不全空家等」に指定され、 自治体の勧告を受けると、この特例が解除されます。

その結果、土地の固定資産税は最大で6倍に跳ね上がる可能性があります （出典：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」（2026年7月時点））。 放置すればするほど、維持費は「減る」どころか「増える」方向に動くのです。

※相続した実家は、2024年4月から相続登記が義務化されています（正当な理由なく怠ると 10万円以下の過料の対象）。名義や放置リスクの詳細は 実家の空き家を相続したらどうする？放置のリスクと3つの選択肢 をご覧ください。

本題：で、自分はどうすればいい？3つの選択肢

要点：「売る・貸す・持つ」の3択を、立地と自己資金で切り分けるのが基本です。

維持費が固定費として出ていくとわかったら、次は行動です。 使わない実家の出口は、大きく分けて次の3つ。順番に判断していきましょう。

① 貸す：家賃を生む資産に変える

一定の賃貸需要がある立地なら、貸して家賃を得るのが有力です。 維持費という「出ていくお金」を、家賃という「入ってくるお金」に反転させられます。 築古でボロボロでも、最低限の修繕、あるいは 現状渡し・DIY可という形で 入居者の窓口を広げれば、意外と入居は決まります。 客付けの具体策は 築古戸建ての客付け・入居募集のコツ をご覧ください。

② 売る：現金化して固定費を止める

賃貸需要が乏しい立地や、修繕にお金をかけたくない場合は売却です。 売れば、その時点で維持費という固定費が止まります。 相続した空き家を売る場合は、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を 控除できる特例があり、手残りが大きく変わります （相続空き家の3,000万円控除｜売却時の要件と注意点）。 売るか持つかで迷う場合は 築古戸建ての出口戦略｜売るか持ち続けるかの判断基準 が参考になります。

③ 持つ：使う予定がある場合だけ

「数年以内に自分や子どもが住む」「セカンドハウスとして使う」など、 明確な利用予定がある場合に限って、持ち続ける選択が合理的です。 予定がないのに「なんとなく」持ち続けるのは、 前述のとおり毎年固定費を垂れ流すだけになりがちです。

持ち続けて損する人・貸して得する人

要点：判断の分かれ目は「利用予定の有無」と「立地の賃貸需要」の2つです。

同じ実家でも、状況によって「持つのが損」になる人と「貸すと得」になる人がいます。 自分がどちらに近いか、あてはめてみてください。

※「立地が悪いから貸せない」と決めつける前に、家賃を下げてターゲットを広げる、 現状渡しにする、といった打ち手があります。あきらめる前に一度、収支を試算してみることをおすすめします。

今月からできること

要点：まずは「維持費の実額を出す」「相続登記を確認する」の2つから始めましょう。

• 納税通知書を確認する：固定資産税・都市計画税の実額を把握する（毎年春に届く通知書に記載）
• 保険・管理費も足し合わせる：火災保険、草刈りや見回りの費用まで含めて「年間いくら出ているか」を1枚に書き出す
• 相続登記の状況を確認する：名義が故人・祖父母のままなら早めに手続きを（義務化・過料の対象）
• 賃貸か売却かを試算する：貸した場合の家賃と、売った場合の手残りをざっくり比べる

ここまでできれば、「なんとなく不安」から「数字で判断できる」状態に変わります。 維持費は待っていても減りません。動いた人から、負担を止められます。

まとめ

使わない実家を持ち続けると、固定資産税・都市計画税・火災保険・管理費で 毎年まとまった固定費がかかり続けます。放置して勧告を受ければ、 住宅用地特例が外れて固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。

大切なのは、「売る・貸す・持つ」を立地と利用予定で切り分けること。 特に賃貸需要のある立地なら、維持費という出費を家賃という収入に変えられます。 まずは維持費の実額を出すところから始めてみてください。

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